荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
産後ケア事業の利用につきましては、産後に心身の不調を訴える方や、育児に不安をお持ちの方等を対象とし、妊娠届出時の保健師等による面談や、産科医療機関等からの情報提供の内容、あるいは出産後の訪問時の状況、さらには、産婦健康診査の結果等を基に、子育て世代包括支援センター担当者がアセスメントした上で利用を決定するものでございます。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 更年期の方々に対する支援といたしましては、本市では、各区役所の保健子ども課において保健師等による健康相談を実施しており、更年期症状で悩んでおられる女性の皆様が、早期に相談できる体制を確保しているところでございます。
保健師等の業務といたしましては、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など重症化リスクの高い方への聞き取りや、療養先の調整等を行っており、会計年度任用職員に加え、外部の専門職を派遣する仕組みであるＩ ＨＥＡＴなども積極的に活用し、対応に当たっているところでございます。
就業制限の解除につきましては、国からの通知において、退院基準と同様とされており、オミクロン株で無症状の場合は、発症日から７日間経過、一方、有症状で、人工呼吸器等による治療がなかった場合は、発症日から10日間経過し、かつ症状軽快後72時間経過した場合など、症状に応じ定められておりまして、陽性確定時の保健師等による電話での聞き取りや健康観察中の経過を踏まえ、保健所において判断いたしております。
また、必要な場合は、産科医療機関からの連絡を受け各区保健子ども課の保健師等の専門職が継続して相談に応じ、心理的負担の軽減を図っております。 最後に、ＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会につきましては、国から都道府県の実情に応じた設置が求められており、本県では県下統一の妊婦健康診査でありますことから、県が設置しているところでございます。
職員対象に行われる精神科医師、臨床心理士、保健師等への相談や休職者は、コロナ禍の前と比べ格段に増えています。過労死ラインを超える残業となった職員が、昨年12月議会の報告の時点で236人にも上っている状況は放置できません。過度の負担となる業務形態改善のためにも、緊急時に対応できる職員の確保、拡充をお願いいたします。
専門職につきましても、土木職、保健師等々ございますけれども、必要に応じて計画的に採用に努めているというところでございまして、今後につきましても、それぞれの部局の業務の状況等を踏まえまして、計画的な採用に努めてまいりたいというふうには考えております。 以上でございます。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 保健師等の専門職については、これまでも随時増員を図ってきたところでございまして、新型コロナウイルス感染症対応の検証等を踏まえながら、引き続き計画的な採用を行ってまいりたいと考えております。 〔那須円委員 登壇〕 ◆那須円 委員 御答弁ありがとうございました。
御家族への支援につきましては、自立支援員や各区保健師等が医療機関と連携し、家庭看護等に関する助言、日常生活に関する相談や学校等との連絡調整を行うとともに、児童の病状や障がいの程度に応じ、訪問看護、放課後等デイサービス及び短期入所等の制度につなぐことで負担軽減を図っているところでございます。
その分、専門職として県助産師会に委託した助産師さんであるとか、区役所の保健師等が家庭訪問いたします。第１子を中心にそれは家庭訪問をするんですけれども、第２子以降の方に関しても必ずお電話等で状況を確認させていただきながら、適宜必要なサポートに入るような形を取ってるところです。
例えば段階的な対応レベルを定めて、保健師等の専門職を人員拡充し、関連する事務職も拡充する計画を事前に決めておく。そうすることで、体制の拡充や移行がスムーズにいき、対応能力が速やかに発揮されると考えます。
避難所での受け付け時に保健師等がスクリーニングとトリアージを行うこととなっています。しかし、現実問題として、避難所は200か所近くあります。保健師は160名程度で震災時に避難所に多くの住民が殺到した場合に、保健師が全ての避難所にいち早く駆けつけて、スクリーニング・トリアージを実施することは困難です。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
それに対して保健師等を派遣しながら対応を図っていっているところでございますので、そういうところから住民の御理解、健康面、それから住居に対してのケアあたりを行っていくつもりでおりますので、そういう面で対応してまいりたいと考えているところでございます。 ◆山本浩之 委員 市民の皆様や住民の皆様を第一に考えて、今後の対応や対策などをよろしくお願いいたします。 以上です。
また、出生後１カ月を目安に、保健師等による乳児・産婦訪問や乳児家庭全戸訪問事業を行い、乳児の発育状況や産婦の心身の状態、育児の様子等を把握し、必要な指導やアドバイスを実施しております。 その後も、子供の月齢や年齢に応じて、乳幼児健康診査や支援の必要な家庭への訪問事業、育児相談等の母子保健事業を実施し、子供と保護者への支援を継続的に行っているところです。
また、自宅療養や入院等調整中の方につきましては、パルスオキシメーターを配布し、毎日保健師等により丁寧に健康観察を行っているところでございます。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
調査対象の１万1,479世帯のうち要支援世帯は1,084世帯でございましたが、地域支え合いセンターの保健師等が個別に状況を確認いたしましたところ、仮設住宅入居中から見守りなどの支援を行っておりましたことで、既に退去後も適切な支援につながっていたケースが多く見られたところでございます。
今般の新型コロナ感染症の状況により不安を抱える妊産婦や家庭がある中で、誰もがより安心・安全な子育て環境を整えるため、保健師等を配置して妊産婦等からの相談に応じ、健診等の母子保健サービスを提供することに加え、新型コロナ感染症に不安を抱える妊産婦、特定妊婦や産後鬱、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、専門職を配置することで相談支援の機能を強化する、具体的には専門職であるソーシャルワーカー
本市では、全ての妊産婦に対しまして、親子健康手帳交付時の保健師等による面接相談、産後１か月健診時の産後うつ早期発見のためのアンケートの実施、さらに支援が必要な方への保健師による訪問、生後４か月までのこんにちは赤ちゃん事業などを行っております。